株主通信における私たちのPhilosophy

株主に対する直接のコミュニケーションツールは、唯一、株主通信だけです。

今では「株主通信」「年次報告書」と呼ばれることが主流となっていますが、この冊子が目指すべき方向は、欧米企業が株主全員に配布しているAR的なものへの変化・成長ではないかというのが、私たちの考え方です。

なぜなら、国際会計基準の導入とも相まって、日本でも、いよいよディスクロージャーにおいて国際標準が求められるようになるため、内容のバイリンガル化も視野に入れる必要があると思うからです。

一方、制度開示の内容は年々高度化しており、この結果、一般株主がその内容を理解するにはかなりの専門知識が必要になるという事象が起こりつつあります。 よって企業は、株主とのコミュニケーションにあたっては、より分かりやすく説明することに当面は主眼を置くべきで、読み手の立場に立った企画力、編集力、デザイン力、そして解説力を駆使しなければならないのです。 そして、ここにおいても「説得する側の論理ではなく、説得される側の論理で内容を整理するべき」という私たちの創業来のPhilosophyが活かせるものと考えています。

今後、「株主通信」「年次報告書」は、ビジネスの現場でも広く利用されていくことになると思われます。 なぜならば、ARがそうであるように、財務の裏づけのある営業資料でなければ、社会から信用されない時代の到来を感じるからです。この観点から判断すれば、こうした冊子は株主だけではなく、地域社会、当局、さらにはリクルート活動をする学生にまで、幅広く読まれる利便性の高いツールとなると思います。