ARにおける私たちのPhilosophy

欧米では原則、すべての株主に、株主総会開催に先駆けてARが届けられています。日本では、ARは外国人株主だけを対象とする時代からスタートしたことや、配当などの決議が株主総会で決まることもあり、総会後、可及的速やかに制作されてきました。

私たちの究極の目的は、すべての株主にARを送付できる社会の実現にあります。この実現のため、企画から制作に至る業務遂行の高い品質、そして、タイムリーディスクロージャー時代に適したスピード感のある体制づくりに情熱を注いでいます。今日、AR制作のお取引実績において国内No.1となり、また、日経アニュアルリポートアウォードで最大の入賞シェア維持を果たすまでになりましたが、私たちのチャレンジ目標は残されています。

それは、一部の企業しかARを発行していないという現実です。これを克服するためには、さまざまな課題を解消していかなくてはなりません。ひとつの大きな光明は、インターネットのインフラが充実し、ウェブ環境においてあらゆる人々が参加し、情報を共有できる社会になってきたことです。

近年、欧米企業では印刷物ARの部数を減らし、そのコンテンツをオンラインARとして、ネット上に掲載するスタイルが急速に普及しています。コスト削減とエコ、そして、さまざまな法律改正がこれを後押ししています。私たちはお客さまに対して、企業ステージ（誕生→萌芽→成長→成熟→再編→再生）にシンクロさせた企画提案をモットーとしています。また、主たる読者層は株主だけなのか？それとも会社案内として使える内容にするのか？など、お客さまのニーズを勘案して、最もコストパフォーマンスの高い提案を行っています。

これまで私たちが培ってきた経験から、AR制作のニーズは、おおよそ次の3つのパターンに分けられます。

統合型AR

さまざまな読者層を網羅したい。

読者側もAR一冊にすべての内容がコンパクトにまとまっていることを期待します。特に、大型企業の選好度が高く、会社の成長力や収益力もさることながら、「持続可能性」「会社の品格」などを印象づけることが求められます。さらに、企業が対峙するステークホルダーは多種多様であり、CSRレポートや、ガバナンスレポートとのシンクロが重要な要素となります。最近のひとつのケースですが、CSRへの考え方や活動が収益に繋がると考える企業にとっては、そのものが持続的成長のカギとなるので、結果、統合型のARに落ち着いてしまうのかも知れません。

IR型AR

ズバリ、株主・投資家を主要読者として割り切りたい。

この場合、別途CSRレポートや、ガバナンスレポートなどを（印刷するかどうかは別として）コンテンツとして揃えておくことが前提となります。特に成長期待が高い株主が多い場合、彼らは収益力、成長力に関して必要十分な情報を期待します。こうしたケースでは、ある面割り切って紙面づくりをすることで効果が上がります。とりわけ専門分野に特化した企業が好んでこのスタイルを採用する傾向が強いようです。 

ビジネスレポート型AR

極端にいえば、有価証券報告書や株主通信の内容をAR的に再編集する。

任意開示とはいえ、ARのコンテンツをオリジナルに作ることが難しい企業が採用することが多いようです。最近のIR市場の動向として、米国SECでは有価証券報告書の全文翻訳、もしくは英文ARの掲載を求めており、こうした事象への対処としてARを制作する企業が増えています。加えて、外国人投資家に対する英文開示の充実が年々取りざたされる中、国際会計基準の導入もこれを加速させるものと思います。オリジナルなコンテンツの作成を必要としないので、低コストでの制作が可能です。中小型といわれている企業の中でも、海外戦略が重要という会社に採用されることが多いようです。海外事業の展開を視野に入れた、名刺代わり、パスポート代わりの必要最低限の印刷物、会社案内といったところでしょうか。